テラドローンのグループ会社Uniflyでは、カナダの航空管制法人であるNAV CANADAと、カナダの空域における安全なドローン運航管理システム（UTM）の導入において、戦略的技術パートナーシップを締結しています。
ドローンを安全かつ効率的に飛ばすためには必要不可欠となる「ドローン運航管理システム(UTM)」によりカナダのドローン操縦士はウェブやモバイルアプリケーションにアクセスし、ドローンを安全に飛行させることが可能で、空域の特定や飛行計画の作成、運航管理、パイロットやドローンの管理を行うことができます。また、ドローンの飛行申請をより簡単かつ迅速に行うことができます。

このシステムの活用により、ドローンがヘリコプターや飛行機などのその他の航空機が飛行している空域に侵入するリスクの軽減が期待されるため、航空会社や航空機操縦士にも安全性におけるメリットがあります。このシステムは、現在の規制に沿って設計されています。

2022年5月30日に実施したデンマークにおけるドローンを活用した医療品輸送プロジェクト「HealthDrone」で、約50kmの長距離医療品輸送に成功しました。従来方法では75分の時間を(フェリーや車)要していましたがドローン活用することで40分まで削減することに成功。患者に対して迅速な治療が可能となります。
本プロジェクトでテラドローンのグループ会社ユニフライは、米国で特許取得済みとなるドローンを安全に飛行するための運航管理技術(UTM)を提供しています。このプロジェクトは、欧州では珍しいとされる空域を制限せずにドローンを飛行し、デンマーク運輸省傘下の国有企業Naviairとデンマーク交通局と共に、南デンマーク大学（SDU）にて開発した、ヘリコプターや航空機を安全に回避する運航管理システムの技術を活用し実現しました。Naviairの航空管制官は、ドローンの飛行が計画通りに行われているかは画面上で確認ができ、万が一に備えてその場で航路の調整が可能です。
今後はデンマーク政府の新しい医療制度改革に伴い、病院や研究所、医療センター、老人ホーム、在宅介護の間で医薬品の輸送を実施予定です。

大阪府の公募である「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に2年連続で採択されました。 エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム：空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなどの多種多様な機体の動態情報を集約し一元管理を行うためのもの
本実証実験(23年1月予定)は将来都市部で空飛ぶクルマの輸送サービスを見据えた空飛ぶクルマやヘリコプター、ドローンなどの多種多様な機体を安全で効率的な「空の道(運航管理システム)」をつくることを目的に大阪府でヘリコプターやドローンを用いて行います。大阪・関西万博期間中の平時・緊急時のシナリオを想定して、 空飛ぶクルマを模したヘリコプターと、ドローン、ヘリコプターとがエアモビリティ統合運航管理プラットフォーム上で相互にデータを連携、加えて、大阪ヘリポートを空飛ぶクルマの離発着場の「V-port」に見立て、V-portに関する情報共有も受けながら運航管理を実施する予定です。
今後、空飛ぶクルマの社会実装時は低高度空域を多種多様な機体が飛び交い高密度化が進みます。また、近年は災害現場でのヘリコプター及びドローンの利活用が増加しており、災害時に加え、万博等の国家イベントにおいて警備警戒のために多種多様な航空機が多数飛行することが予想されます。多種多様な機体の安全かつ効率的な飛行の実現や、関係各所と密接に連携できる体制の整備、災害時・警備警戒時に適用可能な運用が可能にするための実証実験となります。

今後ドローンや空飛ぶクルマなどの社会実装時のため、空飛ぶクルマ分野における市場調査や事業構築に向けた業務提携を締結し将来のエアモビリティ領域での事業創出を目指します。第一歩としてエアモビリティ統合運航管理プラットフォームの事業の実証実験を行い事業化を目指しています。

本事業では将来的な都市部における空飛ぶクルマを活用した、輸送サービスの提供を見据えており、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなどの多種多様な機体が混在している状態で安全かつ効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能についての実証を行いその有効性を検証します。
当社テラドローンは、三井物産、三井物産エアロスペースと、低空域のインフラにおける課題解決を目指してまいります。

現在、INPEXとテラドローンは「INPEX-Terra Drone Intelligent Drone構想」の実現に向けてInspectionドローン点検の自動運転・運航管理・AI解析をワンストップで提供するプラットフォームの構築とこれに基づく他点検オペレーションの抜本的な見直しなどを行っています。
実際にはLNG基地におけるLNGタンク、フレアスタック等の高所設備、長距離に渡る護岸、原油や石油製品の貯蔵所における多数のオイルタンク、メガソーラーでの広範囲にわたるソーラーパネル、天然ガスパイプラインが添架されている橋梁などに対してドローンによる点検を実施。
従来の足場を設置する人力の点検方法と比べ、大幅な時間の短縮や安全性の向上の実現に加え、クラウド上における設備外観とリンクした画像の管理や時系列比較による分析の容易化・高度化も達成されてきています。今後は、錆を短時間で測定し位置を特定する自動検知機能やドローンによるガス検知システムの開発など更なる高度化を目指しています。
その他、現在テラドローンでは超音波探傷機能を搭載した自社製のUTドローンでの非破壊検査を国内外の石油化学や船舶などのインフラ施設を中心に累計500件以上実施しています。今後INPEX社のタンクに対しても活用に向け検討を進めております。

現在、当社では大手ゼネコン・建設コンサルを中心に150社以上に販売実績のある、自社開発TerraLidarシリーズ（全5種類）の販売と、2000件以上の実績のある測量サービスの提供を行っています。

近年国内では災害が増加傾向にあり、ドローンの利活用が増加しています。当社でも災害現場の把握や対策のためにドローン測量を活用しています。2021年九州地方で大雨災害により崖崩れが発生した際にもドローン測量をいたしました。

2021年に発生したこちらの土地は植生の影響が非常に多く、人の侵入も困難であったため、二次災害防止のためにUAVレーザーを用いた測量を実施しました。

自社開発のTerraLidarを活用し、現場は人が侵入できないほど植生の影響が強かったにもかかわらず、地形情報を3次元にて問題なく取得、崖崩れ箇所の地形情報を明確に表示することに成功いたしました。また、1日で計測が完了するというドローン測量ならではの特徴も、迅速な対応が求められる災害発生現場において大きな利点となりました。

また、各官公庁に対して災害現場の把握や対策、盛り土量や事業区域を把握、さらには監視体制の強化を目的として導入いただいております。
今後もドローンやその他3次元測量機器を用いて、建設現場の効率化と安全性の向上に取り組んでいます。